2015-02-06 第189回国会 参議院 決算委員会 第2号
また、中長期的な予想物価上昇率はやや長い目で見れば全体として上昇しており、こうした動きは賃金、物価形成にも好影響を及ぼしていると考えています。実際、昨年は十数年ぶりにベースアップが復活したほか、今年の春の賃金交渉に向けて労使双方で賃上げに向けた動きが進むなど、人々のデフレマインドの転換は引き続き着実に進んでいると考えます。
また、中長期的な予想物価上昇率はやや長い目で見れば全体として上昇しており、こうした動きは賃金、物価形成にも好影響を及ぼしていると考えています。実際、昨年は十数年ぶりにベースアップが復活したほか、今年の春の賃金交渉に向けて労使双方で賃上げに向けた動きが進むなど、人々のデフレマインドの転換は引き続き着実に進んでいると考えます。
また、予想物価上昇率は全体として上昇しており、こうした動きは賃金、物価形成にも影響を及ぼしています。消費者物価の先行きについては、しばらくの間、一％台前半で推移した後、本年度後半から再び上昇傾向をたどり、二〇一四年度から一六年度までの見通し期間の中盤頃に、物価安定の目標である二％程度に達する可能性が高いと見ています。
需給ギャップが労働面を中心に改善を続けておりまして、最近は過去平均並みのゼロ近傍ということになっておりますし、また中長期的な予想物価上昇率は全体として上昇しておりまして、こうした動きは実際の賃金、物価形成にも影響を及ぼしているというふうに思います。
第二に、中長期的な予想物価上昇率の高まりが、実際の賃金、物価形成に影響を与え始めていると見られることが挙げられると思います。具体的には、このところ、従来のいわゆる低価格戦略から、付加価値を高めつつ販売価格を引き上げる戦略へと切りかえる動きが見られておりまして、一方、春闘でのベアに見られるように、労使間の賃金交渉においても、物価上昇率の高まりが意識されるようになってきております。
こうした物価上昇率の高まりの背景として、為替円安を受けたエネルギーを中心とする輸入物価の押し上げが影響していることは事実でございますけれども、より基調的な要因として、第一に、雇用誘発効果の大きい国内需要が堅調に推移するもとで労働需給が逼迫してきているということや、第二に、中長期的な予想物価上昇率の高まりが実際の賃金、物価形成に影響を与え始めているということの影響も大きいのではないかと思っております。
それは、物価が単にマイナスの世界にあったのを将来の望ましい物価水準というものを測定することがただ困難であるから逃げたというふうなことではなくて、やはりグローバル化の進展の下で物価形成メカニズムというものが構造的にどんどん変わりつつあると。
それで、今回の展望レポートは、そういう物価情勢については大変難しい判断を要するけれども、徹底的に議論した結果、物価形成メカニズム、現在の認識及び今後の変化する可能性について完全に意見の一致を見ているということでございます。つまり、全員一致でこの展望レポートは出しています。 将来ともそうであるという保証はございません。
したがいまして、過去の物価上昇率の正負が今申し上げましたようなことであっても、将来に向かっては、やはりさらに日本経済の構造改革が進む、その中で物価形成メカニズムも変化していく可能性があると思うんです。
そしてまた、物価形成の過程においてよろしくない方法がとられているようなものは、それは十分に監視をいたしまして、便乗値上げ的なものとか、そういうものは直接にあるいは関係省を通じて監督をいたしております。
○国務大臣（大平正芳君） 竹田さんの最初の御質問は、政府が市場の物価形成に不介入という立場をとっておることが今日の物価高を招いた原因ではなかろうか、その責任はどうかという意味のお尋ねでございました。 私は、価格の安定を図っていくためには、その物の需給のバランスを図っていくことが大事だと考えております。
最近、物価形成におきましては、公正さということは従来ともに必要ではございますが、加えまして安定化ということが強く国民的に要求されておるというふうに私たち承知しておるわけでございまして、そのような観点からいたしますれば、そこまでいくとは当然思いませんけれども、相対を全部競りに任せてしまう、かえてしまうということには当然ならないものであろうと思いますし、相対が行われてもなおかつ適正な価格形成ができるというものに
このことは、大型小売業界が産業界に強い発言力を持ってくる、それから消費者物価形成にも深いかかわり合いを持ってきている。後でも申し上げますが、この背後に相当の大手商社がひっついている。こうなると、日本の小売業界にはまさに革命的な大混乱が起きる。大変な騒ぎになっているわけです。 その点で、まず明らかにしていただきたいのは、最近の大型店の進出状況、これをひとつ簡潔に教えてもらいたいと思うのです。
○小林（政）委員 私は、今回の独占禁止法強化への改正が強く望まれ、そしてその契機となったのは、一つには経済の寡占化あるいは独占化が進行し、自由な物価形成が抑圧をされる、管理価格や独占価格が支配的になってきて、一昨年のあの狂乱物価、このような中で結局経済の支配力を持つに至った大企業が石油危機、これをきっかけとしての便乗値上げを行い、その結果、結局は独占企業あるいはまた企業集団による市場支配あるいは価格形成
したがって、経済は無理がきかぬわけでございますので、そういうことで是正すべきものは是正するのが私は当然のことと考えておりまして、全体として財政政策、金融政策に誤りのないようにやる、為替政策に誤りのないようにやりまして、外からのインフレ、輸入インフレを防ぎながら、国内でのインフレ対策を構じながら、国内でそんなに無理した物価形成政策をとったのでは私は長続きしないと思うのでありまして、個別物資について最小限度
で、問題は、そういう趣旨でよく念査されて、再生産が保障されるような適正な価格形成ができますことを私も期待いたしますが、問題は、これは政府が管掌いたしまする一つの物価形成でございまするので、物価政策という別な角度からこういう価格はこの水準に抑えなければならない、農業政策という角度からでなくて、物価政策の角度からこの程度までで抑えなけりゃならぬという要請が働く可能性が考えられるわけでございます。
先ほど、われわれは何も物価問題に全能でないと申し上げたのは、これは国際的な環境の中で経済を営んでいるわけでございますから、多数の要因が働いて物価形成に参加してくるわけでございますから、こうしてみせるなんというみえを切る立場にはないわけでございますが、まあ大きな異変がなくてせっかく一生懸命努力してまいったならばその一五％という目標は必ずしも不可能ではないんじゃないか、そういう呼吸でひとつがんばってみようじゃないかということなんでございます
もちろんこれ資本主義経済でありまして、土地を商品として見ているのだから、これはやはり資本主義の原則である物価形成のメカニズムは需要と供給にあるということは、これは明らかでありますが、需要と供給だけの関係で物価が形成されておるならば、私も賛成はしないけれども、まだ考えてもいい余地があるわけです。
物価形成に対して税のシェアというものはもう私は、非常に少ないものじゃないかと思っております。まあいずれにいたしましても、ちょっとその転嫁問題ということに関連したことは、ちょっとお答えいたしかねます。
そうでないと、卸売りという重要な物価形成の過程における合理化なんというものははかられない逆の結果になってしまう。そういうことを二、三の地方の都市を見て感ずるのですけれども、あなた方がいままでやったことで、そういう問題について責任をもって結果を追求しておるとお思いになっておりますか。
で、私は、これからの物価政策の一つの柱の中に、国民に物価形成の姿というものを十分理解させていくためには、そういう正確な情報を知らせる義務が政府にも企業にもある。その点をひとつ国会といたしましてもいろいろ議論していただかなければならないというふうに考えるわけでございます。具体的にはいろいろ問題がございますけれども、一般論としてはそういうことが言えるのじゃなかろうか。